1996-05-09 第136回国会 衆議院 本会議 第22号
第一に、大蔵大臣は、毎年度、塩需給見通しを策定し、これを公表することとしております。 第二に、塩の製造、輸入販売及び卸売に関して、現在は指定等とされているのを改め、登録または届け出によることとしております。 第三に、大蔵大臣は、公益法人の一つを塩事業センターとして指定し、これに、生活用の塩の供給や塩の備蓄、緊急時の供給等の業務を行わせることとしております。
第一に、大蔵大臣は、毎年度、塩需給見通しを策定し、これを公表することとしております。 第二に、塩の製造、輸入販売及び卸売に関して、現在は指定等とされているのを改め、登録または届け出によることとしております。 第三に、大蔵大臣は、公益法人の一つを塩事業センターとして指定し、これに、生活用の塩の供給や塩の備蓄、緊急時の供給等の業務を行わせることとしております。
第一に、大蔵大臣は、毎年度、塩需給見通しを策定し、これを公表することとしております。 第二に、塩の製造、輸入販売及び卸売に関して、現在は指定等とされているのを改め、登録または届け出によることとしております。 第三に、大蔵大臣は、公益法人の一つを塩事業センターとして指定し、これに、生活用の塩の供給や塩の備蓄、緊急時の供給等の業務を行わせることとしております。
その際、大蔵大臣が塩需給見通しを策定、公表することによって、塩の需給安定、ひいては価格の安定に資するようにしたいと思いますが、具体的に生産事業者がどういう形の推移を遂げるかということについては、まだ見通しが立っておりません。
本法律案は、塩専売制度を廃止するとともに、良質な塩の安定的な供給の確保と我が国塩産業の健全な発展を図るため、塩需給見通しの策定及び公表、塩の製造及び卸売等の事業への登録制の導入、塩事業センターによる生活用塩の供給等について所要の措置を講じようとするものであります。
その中での措置といたしましては、大蔵大臣が塩需給見通しを策定、公表するということによりまして間接的に需給の安定、ひいては価格の安定というものに資するように努めたいと存じますし、特に生活に密接な関連のある生活用塩の供給につきましては、塩事業センターというものを予定しておりまして、この塩事業センターが良質の塩を安定した価格で供給するというふうに考えておりますので、こういった措置等を通じて価格の安定ということを
またその中で、塩需給の見通しというものも含めまして、間接的に需給及び価格の安定を図るための措置も考えているところでございます。
○政府委員（宝賀寿男君） 塩事業法案におきましては、生活用塩の安定供給ということについては大変意を用いたところでございまして、そのための措置としましては、第一に、大蔵大臣が塩需給見通しを策定、公表することによりまして間接的に需給の安定に資するというふうに考えておりますとともに、生活用塩の供給事業を行います塩事業センターというものを設けまして、その塩事業センターを通じまして離島・過疎地を含めまして良質
第一に、大蔵大臣は、毎年度、塩需給見通しを策定し、これを公表することとしております。 第二に、塩の製造、輸入販売及び卸売に関して、現在は指定等とされているのを改め、登録または届け出によることとしております。 第三に、大蔵大臣は、公益法人の一つを塩事業センターとして指定し、これに、生活用の塩の供給や塩の備蓄、緊急時の供給等の業務を行わせることとしております。
○政府委員（宝賀寿男君） 大蔵大臣の業務改善命令の基礎に、各塩を扱っている会社に対して必要に応じて適切なサンプル等を出していただけるという形の規定をしておりまして、そういったものや塩の需給見通し等におきます報告の徴求等、幾つかの手段を通じまして適切な塩の管理というのをやってまいりたいと思いますし、その際に大臣が行います塩需給見通しというのも大きな役割を果たすというふうに考えております。
○政府委員（宝賀寿男君） 流通過程の問題でございますが、塩専売制度の廃止によりまして原則自由の市場構造に転換することになりますが、大蔵大臣が塩需給の見通しを策定、公表することによりまして間接的に需給の安定、ひいては価格の安定に資するということとともに、塩事業センターが遠隔地、僻地、離島等を含めまして良質の塩を安定供給するということで価格の安定を図ってまいりたいと考えております。
昭和三十三年になりますと、公社は右の対策に基きまして、塩需給の基本方策を塩業審議会に諮問いたしまして、昨年七月以来二十五回にわたって慎重審議の結果、本年一月十六日、その答申を得る運びとなった次第でございます。本答申の骨子となっておりまするのは、まず第一に、塩の年間需要は、食料用としておおむね百万トンと推定されるが、なおソーダ工業用の需要としては二百万トンないし二百五十万トン程度のものが考えられる。
このことは、いかに専売公社がわが国の塩需給に関し無定見、無方針であり、旧態依然たる塩専売という特権意識の上にあぐらをかいて、みずからの主管責務をさえ没却した無責任きわまる失政であると断ぜざるを得ないのであります。
関係者の見込み違いがありましたのは遺憾でございますが、現在に至ってみますると、生産力が予期以上に増大をいたしまして、在庫がふえておる、それから塩会計は赤字である、こういうような状態で、こういう状態を改善するということになれば、生産制限というようなことも一つの方法でありまするけれども、そうしますると、企業者全体がぬるま湯に入っておるような状態でありまして、やはり根本的な施策とはいえませんので、この際、塩需給
もちろんこれには法律改正を要することでもあり、なお専売公社として、他に問題もあるようでありますが、私どもが会った塩業組合幹部の青い分としては、「今日まで一に当局の方針に順応し、多額の負債のもとに流下式転換を初め煎熬設備の改良増設、枝条架の設置、塩田堤防の補強等を行い、ひたすら増産に邁進してきておるのであるから、この際塩需給の長期計画、国内塩業の合理化、旧債の借りかえ、及び適正な塩価の決定を望む」というのであり
お手元に「最近における塩需給状況及び国内生産状況」という資料をお配りしてございますので、大要を資料に基きまして御説明申し上げまして、なおそれにつけ加えまして、その資料から出て参りますいろいろな問題につきまして、ただいま公社として考えておりますところの大要を申し上げます。
先般来、数回にわたつて塩業組合洪に対していろいろと同僚議員たちとともに質疑いたしました結果、大蔵省並びに専売公社は、この国内塩需給対策に対して非常に積極的で、七十万トンの目標達成にあらゆる努力を払つておられるということを承つて、本員といたしましても非常に心強く実は存じておるのであります。
具体的の塩の手当、例えば船復の状況、或いは価格の状況等は直接の建前上その衝に当つておりまする專売公社から御説明申上げたほうがよろしいかと思つておりまするけれども、私共の知る限りにおいて概略申上げますると、二十五年度第四四半期の所要原塩二十三万トンにつきましては、只今資料をお手許に差上げたと思いまするが、この資料の中の上から五枚目に昭和二十五年度一月乃至三月の塩需給見込という半ぺらな資料がございます。
○長沼説明員 自給製塩は戰時中國内の塩需給状況の逼迫に対應いたしまして、昭和十九年五月塩專賣法戰時特例に基いて推進されたものでありますが、終戰後杜絶を憂慮されました岩塩の輸入も漸次軌道に乘り、國内における塩の需給関係も幾分緩和されましたことと、自給製塩がとかくやみの温床となりやすいこと等によりまして、その存続の價値がなく、今度塩專賣法の改正によりまして廃止することとなつておるのであります。
○長沼説明員 自給製塩制度は戰爭末期に終戰直後の外塩輸入の杜絶による塩需給の逼迫に対して、大きな貢献をしたのでありますが、その後司令部の厚意により外塩の輸入も潤沢になり、その存続の根拠を失つたのと、とかくやみの温床になりがちでありますので、今次專賣法の改正に伴い、その制度を廃止することとしたのであります。
現在昭和二十四年におきましては我々の方で考えておりまするのは、國内で四十万トンの塩を製造し、輸入は百二十五万トン輸入するということであつて、大体の塩需給のバランスを合わせるということを考えておるのであります。
又自給製塩制度に関する規定は塩需給の現状に鑑み必要がないものと認めこれを廃止し、塩の製造はすべて許可制に改めました。ただ本法施行の日において現に自給製塩をしているものについては、たとえその製塩設備及び製造能力が法定の許可條件に該当しないものであつても、本人が希望すれば一年以内に限り短期許可を與えて製塩を継続し得るよう経過的措置を講ずることとしました。
また自給製塩制度に関する規定は、塩需給の現状にかんがみ必要がないものと認めこれを廃止し、塩の製造はすべて許可制に改めました。ただ本法施行の日において現に自給製塩をしているものについては、たといその製塩設備及び製造能力が法定の許可條件に該当しないものであつても、本人が希望すれば一年以内に限り短期許可を與えて、製塩を継続し得るような経過的措置を講ずることとしました。
自給製塩制度存続に関する請願 請願者 水戸市北三ノ丸茨城縣廳内 大内竹之助外二千四百九十五名 紹介議員 柴田 政次君 茨城縣の電氣製塩の生産が漸く軌道に乘り生産数量も專業製塩の生産量をりようがするようになり國民生活の安定に貢献している今日政府は突如自給製塩制度の廃止を内定したことは、製塩事業の從事者のおおくが沿岸漁村民並びに引揚者復員軍人である点よりしても重大な問題であり、かつ又我國現在の塩需給計画